条例制定の背景並びに経緯

秋田県では、若者の流出や少子化による人口減少と急速な高齢化に加え、就業構造の変化や核家族化の進行などにより地域社会が大きく変わりつつあります。さらに、近年、バリアフリーに対する意識の高まりなど県民が安全で快適に生活できる社会を目指すための取組も強く求められてきています。 　このような環境の中で、一人ひとりが個人として尊重され、高齢者、障害者をはじめだれもが安全で快適な日常生活や社会生活を営むことができるバリアフリー社会を形成するために、県はその基本理念や施策の基本的方向を県民に提示し、県民、事業者及び行政が一体となってバリアフリー社会の形成を推進していく必要があります。 　県では、平成12年12月に「人にやさしいまちづくり検討委員会」（委員15名）を設置し、条例を含めたバリアフリー社会の形成に関する検討を行ってきました。また、平成13年度には、県内各地で現況調査、アンケート調査、様々な業種の事業者の方々との意見交換会、県民意見募集などを行い、広く県民の皆様からご意見を伺いながら、平成14年3月29日に「秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例」を制定しました。 　この条例は、県がすすめるバリアフリー社会の形成に関する施策を計画的・総合的に推進するための基本方針を明確化したもので、また施設整備の面（ハード面）に関しては、従来の指針に代わる新たな整備基準を定めて、高齢者や障害者をはじめだれもが安全で円滑に利用できる施設の整備を、これまで以上に進めようとするものです。

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