秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例施行規則

平成１４年１１月２９日　　秋田県規則第６７号改正　平成１５年　４月２５日　　秋田県規則第４７号平成１６年　３月２６日　　秋田県規則第１２号平成１６年　５月２８日　　秋田県規則第３７号平成１８年　３月３１日　　秋田県規則第７１号
（趣旨）第１条　この規則は、秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例（平成１４年秋田県条例第１３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（生活関連施設）第２条　条例第２条第３号の規則で定める施設は、別表第１の生活関連施設の欄に掲げる施設とする。
（特定生活関連施設）第３条　条例第２条第４号の規則で定める施設は、別表第１の生活関連施設の欄に掲げる施設のうち、同表の特定生活関連施設の欄に掲げるものとする。
（旅客車両等）第４条　条例第２条第５号の規則で定める鉄道の車両、自動車等は、次に掲げるものとする。
	１　鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成１３年国土交通省令第１５１号）第２条第１２号に規定する車両（旅客車に限る。）２　道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業及び同号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車３　海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第２条第５項に規定する一般旅客定期航路事業の用に供する旅客船
（公共工作物）第５条　条例第２条第６号の規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。
	１　道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第１４号に規定する信号機２　公衆電話所３　バスの停留所４　病院、官公庁の庁舎その他の公共施設の位置、名称等を表示するための案内板その他の設備（以下「案内板等」という。）のうち、生活関連施設の設備以外のもの
（整備基準）第６条　条例第１８条第２項の整備基準は、別表第２のとおりとする。
（適合証の交付の請求等）第７条　条例第２１条第１項の規定による請求は、別に定める様式による申請書により行うものとする。ただし、条例第２３条の規定による届出をするときは、当該請求は、第１１条の届出書にその旨を付記してすることができる。
２　条例第２１条第１項に規定する適合証の様式は、様式第１号によるものとする。
（適合証の返還）第８条　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、生活関連施設所有者等に対し、当該生活関連施設に係る適合証を返還させることができる。
	１　生活関連施設所有者等が偽りその他不正の手段により適合証の交付を受けたとき。２　生活関連施設が整備基準に適合しなくなったとき。３　生活関連施設の用途を変更して生活関連施設以外の施設としたとき。４　前３号に掲げるもののほか、知事が適合証を返還させることが適当と認めるとき。
（特定生活関連施設の新築等の協議）第９条　条例第２２条第１項前段の規定による協議は、別に定める様式による協議書により、当該特定生活関連施設の新築等の工事に着手する日の３０日前までに行うものとする。
２　条例第２２条第１項後段の変更に係る協議は、別に定める様式による変更協議書により行うものとする。
（軽微な変更）第１０条　条例第２２条第１項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
	１変更後の計画において整備基準に適合させるべき部分の整備基準への適合の状況に変動を生じない変更２　前号に規定する部分以外の部分の変更３　工事着手予定日又は工事完了予定日の変更
（工事完了の届出）第１１条　条例第２３条の規定による届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。
（身分証明書）第１２条　条例第２５条第２項に規定する身分を示す証明書の様式は、様式第２号によるものとする。
（適合状況の報告）第１３条　条例第２８条に規定する報告は、別に定める様式による報告書により行うものとする。
（国又は地方公共団体に準ずる者）第１４条　条例第３７条第１項の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
	１　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条の規定の適用について、法令の規定により国又は地方公共団体とみなされる法人２　土地開発公社
２　条例第３７条第１項ただし書の規定による通知は、別に定める様式による通知書により行うものとする。
（添付書類）第１５条第７条第１項の申請書、第９条第１項及び第２項の協議書、第１３条の報告書並びに前条第２項の通知書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
	１生活関連施設の種類に応じ、別表第３に掲げる図書２別に定める様式による生活関連施設整備項目調書
２前項の規定にかかわらず、国等が前条第２項の通知に係る特定生活関連施設について第７条第１項の申請書を提出するときは、前項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。ただし、当該通知の内容に変更（第１０条各号に掲げる変更を除く。）がある場合は、この限りでない。
附　則１　この規則は、平成１５年４月１日から施行する。２　この規則の施行の日から平成１５年４月３０日までの間に特定生活関連施設の新築等の工事に着手する場合における条例第２２条第１項前段の規定による協議についての第９条第１項の規定の適用については、同項中「当該特定生活関連施設の新築等の工事に着手する日の３０日前まで」とあるのは、「平成１５年４月１日」とする。

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