バリアフリー社会の形成に関する基本計画素案に関して、去る平成１５年１月２４日から２月２４日まで、広く県民等の方々から意見を募集いたしましたがその結果、１名の方から応募がありました。

県としての意見を付して公表します。

なお、バリアフリー社会の形成に関する基本計画素案の内容はこちらから。

【意見】
（１）	福祉教育副読本の配布対象学年を増やすべきではないか。
	→県の考え方	毎年４年生(今年度から３年生)に配布しているので、現在の３年生以上は、すべて持っています。
（２）	ボランティア活動協力校の拡充(特に高校)が必要。
	→県の考え方	意識の醸成のためにも小さいときからのボランティア活動は重要であり、学年にとらわれず必要と考えています。
（３）	バリアフリー・マークのＰＲ強化が必要と思う。
	→県の考え方	条例施行にあたり、バス広告や新聞、テレビ、ラジオなどのメディアを使いＰＲに努めてまいりました。今後も様々な機会を捉えＰＲに努めます。
（４）	地域における各種団体に「町内会」「老人クラブ」を文章として付加したほうがいいのではないか。
	→県の考え方	そのように記載しました。
（５）	生涯学習機会の確保については、生涯学習センターと連携して行う方が効果が上がるのではないか。
	→県の考え方	調整を図るよう検討します。
（６）	環境福祉実現のため、園芸療法、ナチュラルセラピー等の園芸福祉もすすめる旨文章に付加したらどうか。
	→県の考え方	そのように記載しました。
（７）	バリアフリーコーディネーターの養成については福祉住環境コーディネーター有資格者 と連携・協働してすすめたほうが良いのではないか。
	→県の考え方	資格試験を実施している商工会議所では、福祉住環境コーディネーター有資格者名簿を非公開としているため、こちらからの呼びかけが難しくなっています。