報告者 秋田県農地計画課 企画調査担当 副主幹 中村 章

1.目的
 農業農村をとりまく情勢が激変する昨今の情勢の中で,農業農村整備事業の新しい展開を図るためには、新しい農政の動向に精通し,幅広い知識や経験を有する技術者が求められている。
  また、世界経済のグローバル化、世界相互依存構造が深化するなかで、従来の国の機関を中心とした海外協力、交流に加え、地方公共団体が中心となった地方レベルでの交流の実施や海外協力ヘの参加が行われるようになってきている。
  こうしたなかで、本研修は、国の補助を受け(財団法人)農業土木総合研究所が企画した事業で、これらの課題に関する先進国の政策や技術について、国内及び現地において研修することにより、地方公共団体等の技術職貝の技術力の向上や国際意識の高揚に資することを目的としている。
2.研修団は(財)日本農業土木総合研究所、茨木教晶専門研究員を団長として全国の県から10名、(財)日本農業土木総合研究所から2名の総勢12名で行った。
.研修内容
 平成11年に公布された「食料・農業・農村基本法」に農業・農村の多面的機能の発揮が明文化され、また、今年7月には土地改良法が改正され「環境との調和への配慮、地域の意向を踏まえた事業計画の策定」等が位置づけられるなど、近年の農業農村整備事業の推進に当たっては、従来に増して環境への配慮や地域とのコンセンサスが求められている。
このため、先進的な取り組みを行っている欧米諸国の事例を学び、今後の農業農村整備事業の新たな推進方向の参考とするため、本年度は、特に農村地域の景観、生態系に着目し、農村地域の景観保全と生物種の多様性を維持、形成するための計画技術を主な内容とし、併せて事業の円滑な推進上重要な地域住民の合意形成手法も含めた研修を行う。
研修方法は、国内において8月2〜3日に国内研修で基礎知識を習得し、9月1日から13日まで海外(ドイツ、オランダ)において中央政府及び地方政府、事業実施地区、農家等を訪問し、各種調査を通じた研修を行った。

 調査の詳細は(財)日本農業土木総合研究所から後日報告されるが、ここでは、現地研修写真を主体として第1報を報告したい。(詳細日程はここをクリック)
1 農地整備の変換と環境配慮への取り組み
2 道路整備 3 農家
4 新しい村づくり 5 新しい村づくり2
6 ヴクトゥアーリエン市場(ミュンヘン) 7 フランクフルト市場
8 番外編 1
ハイデルベルグ城
バンベルグ農村開発局訪問
1 ゾイゼル海干拓大堤防 2 デルタプロジェクト
3 農地再編事業 HERINRICHTIN DRIEBRUGGN PLAN (三本橋地区)
アムステルダムの運河
農業・自然管理・水産省訪問