国の平成17年度農業農村整備
関連予算の説明会
2005.1.7(Fri)  秋田県庁第2庁舎(秋田市) 
三位一体改革に関する議論の経緯や概算決定の概要のポイントなどを説明する葭井農地整備課長 
↑概算決定の概要のポイントを説明する 葭井農地整備課長
 県は、1月7日、国の平成17年度農業農村整備関連予算説明会を開催した。
 この説明会は、昨年末に概算決定された国の農業農村整備関連予算や新規施策の概要をいち早く関係者に知らせ、来年度の事業執行が円滑に行えるように開催したものである。

 説明に先立ち、竹村農林水産部長が「国と地方の財政事情がひっ迫していく中で、県民の多様なニーズに応えていくためには、本日一堂に会した私たちが知恵を出し、工夫を凝らしながら、効率的な事業執行を行うことが重要、様々な局面で忌憚のない議論をさせていただきたい」と挨拶した。その後、各種施策等の説明に入った。
 この説明会には、市町村や水土里ネットをはじめ県の実務担当者約280名が出席した。
説明に耳をかたむける参加者 意見を述べる参加者
↑会場の様子 ↑意見を述べる参加者
●説明内容
○概算決定の概要のポイントと重点施策 葭井課長
三位一体改革に関する議論の経緯や概算決定の概要のポイントなどの他、以下の重点施策について総括的な説明があった。
  ・既存ストックの有効活用を重視した保全管理
  ・農業の構造改革を推進する生産基盤整備
  ・地域再生に資する活力ある安全で美しいむらづくり

○農村整備関連予算について   川原課長
中山間地域等直接支払制度がさらに前向きな取り組みを促進する仕組みに改善され、継続が認められたことを報告した。また、各省が連携し地方の考えを活かした取り組みを行うため農道整備や集落排水整備に係る交付金制度が創設されたことについては、今後一層の農村振興を図っていくため、地方の自主性・裁量性を最大限に発揮できる本制度を有効に活用していく必要があると説明した。

○「元気な地域づくり交付金」「既存ストックの保全管理施策」 村上主幹、堀田主幹
農地や農業用水等の資源が、将来にわたり適切に保全管理されるような施策体系の構築は、地域の実態に応じた形で行われることが必要であり、また、国民の環境保全要請に応えていくためにも、関係者の積極的に参画が必要であるとした。

会場からは、「資源保全実態調査に参加している。是非とも地域の実情にあった施策としていただきたい」と言った前向きの発言や、事業制度に対する意見や質問が寄せられ、新規事業に対する期待の高さがうかがわれた。県では、地域の実態を踏まえた資源保全施策となるよう、今後もきめ細かな指導と情報提供を行っていく方針である。
取材・編集
農林水産部 農地整備課