平成14年10月22日に平成14年度 第2回 農業農村整備事業の環境に係る情報協議会がアキタパークホテルにて開催されました。
今回の協議会では、計画変更地区22地区、第1回の課題地区3地区についての協議がなされました。
*環境に係る情報協議会の設置目的等については、第1回のページをご覧下さい。
第1回 情報協議会
情報協議会の委員の方々、手前から伊藤委員、金田委員、真勢委員長、豊島委員、斉藤委員。
本協議会の委員長を務めていただいている真勢教授。 県から、事業概要・計画変更概要・事業での環境に対する具体的な取組について説明。
協議会には総勢50名の出席があり、様々な意見交換がなされました。
【委員の意見】
次のようなご意見をいただきました。

・ほ場整備事業
現況の生物環境を維持するための環境創造措置として大きな土木工事を伴っているが、生活環境などに予期せぬ影響がでる恐れがあるので、包括的に長期的なモニタリング調査を実施し、事業によって生じた多面的な影響の支援体制が必要ではないか。

・農道整備事業
農道整備事業において環境配慮項目として、自然環境はもちろんのこと社会環境・生産環境・流通、過疎化が進み地域に人がとどまる影響など様々な項目が考えられる。よって農道整備事業を単なる”線もの”の土木工事としてとらえるのでなく、広いスタンスのなかで、総合的な効果を見据えることが環境情報協議会の主旨からすると望ましいと思われる。

・田園環境整備マスタープランと地区の関連性について
今回の協議会では主として計画変更地区が中心であるため、田園環境整備マスタープランとの整合性については文章の披露だけで、関連性が生き生きとした形で伝わってこない。新年度に入ると新規採択地区があるので、今回と同様では残念な気がする。マスタープランと言うものは単なるマスタープランで終わるのではなく、マスタープランをベースにしたNN事業を計画することとなっているので、両者が一体不可で進行すべきである。マスタープランと県営事業なり団体営事業の両者が十分に意見交換した形で事業が立ち上がるのが望ましいので、来年度の新規採択地区の協議会ではその辺を期待したい。