秋田県埋蔵文化財センター運営協議会は、発掘調査以外の業務における埋蔵文化財センターの運営等についての提言を得る機関として、設置されました。
10名の委員により構成され、埋蔵文化財センターの新しい在り方等について話し合われます。
1 名 称 秋田県埋蔵文化財センター運営協議会
2 所管部課名 秋田県埋蔵文化財センター
3 設置日 平成13年11月1日
4 設置目的 秋田県埋蔵文化財センターの適正な運営と効果的な事業の推進を図るための助言を得ること。
5 委員構成 委員は10名以内で組織し、委員長及び副委員長各1名を置く。
6 委員任期 委員の任期は2年とする。ただし再委嘱できるものとする。
7 協議会の開催 協議会は所長が召集し、原則として1年に2回開催する。


平成21年度 第1回運営協議会

開催期日 平成21年7月8日(水) 午後1時30分〜午後3時30分
内 容
 所長からのあいさつ
1.今年度の運営協議会委員について
  • 今年度から新たに委員を委嘱。継続2名、新規8名の委員で構成。任期は2年となっているが、ご協力をお願いする。
  • これからの埋蔵文化財センターはどうあるべきを含めて、センターへの提言をいただきたい。
2.今年度の埋蔵文化財センターについて
  • 発掘調査7遺跡、報告書刊行7冊、整理継続2遺跡。
  • 年2回の企画展とそれに関連したイベントの展開、セカンドスクールなど。

 全体協議のテーマ

  • 平成21年度発掘調査について
  • 平成21年度資料管理活用班事業計画について
  • 委員から埋蔵文化財センターへの提言について
  • その他

 委員からの主な提言

  1) 活用事業と観光について

・三内丸山遺跡や吉野ヶ里遺跡は観光資源になっているが、埋蔵文化財センターと観光産業の連携はどうか。
・大仙市の仙北地域局では、池田氏庭園と払田柵跡をあわせたガイドを計画しているので、埋蔵文化財センターも含めてPRされるようになればよい。
・センターはもともと集客施設ではないので、見学者が入りにくい雰囲気もある。近くまで来たついでにこちらも案内してもらえればよい。

  2) 学校教育との連携について

・学校では払田柵跡とセンターは一体的に捉えている。歴史学習に限らず、子供たちに関わりを持たせたい。
・教職員にアピールする必要性を感じた。教職員の研修会でのPR活動も大事。
・縄文だけではなくいろいろな時代の学習に活用できそうだ。郷土学習などを進める上で、どんなデータがあるか示してもらえれば利用しやすい。セカンドスクールも校長会などで説明してもらえれば利用が増えるのでないか。
  3) 展示について
・(今回の企画展の関係で)縄文時代のものがなくなって寂しく思った。
・昨年度の企画展の内容を北秋田市で出張展示しているが、4〜6月の見学者は200名あったようだ。小学校の見学もあり、感想文を見させてもらうと、子供たちにとって有意義な体験となったようだ。このような出張展示は大変良い企画だと思う。

  3) 広報等について

・教員研修会・校長会などでセンターの事業を宣伝する機会を持ったらよい。  

委員からの提言を受けて

 協議会で提言いただいた事項について、今後検討のうえこれからの事業活動に活かしていくこととする。


平成21年度 第2回運営協議会

開催期日 平成22年2月25日(木) 午後1時30分〜午後3時30分
内 容
 所長からのあいさつ
今年度上期の入館者数について
  • 運営協議会での助言を受け職員が努力した結果、今年度は前期企画展の見学者を中心に目標の入館者数を上まわることができた。
  • 今年度の事業報告を踏まえ、来年度に向けていろいろとご意見を賜りたい。

 平成21年度埋蔵文化財センター事業報告

  • 平成21年度発掘調査成果について
  • 平成21年度秋田県埋蔵文化財発掘調査報告会について
  • 平成21年度資料管理活用班事業報告について

 委員からの主な提言

  1) 活用事業と観光について

・払田柵跡の見学者は年間1万人ほどいる。払田柵跡とからめ埋蔵文化財センターを紹介する2〜3分ほどのPRビデオのようなものを考えているが、可能か?また、払田柵跡の遺跡案内人の活動なども紹介したい。

  2) 学校教育との連携について

・センターのある大仙市では食育に関係した催しがある。古代食のレシピがあれば、こうした催しにも関わっていくことができる。
  3) 展示について
・秋田では縄文文化が特徴の一つでもあるので、是非とも毎回の展示に加えてもらいたい。
・秋田県には県立の総合博物館はあるが、小規模であっても独立した考古博物館が県北、県南の二か所に欲しい。

  

委員からの提言を受けて

 協議会で提言いただいた事項については、可能なものについて来年度の事業に活かしていくこととする。



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