行政構造改革事業の実施（素案）

現　状　

１　行政構造改革事業実施の背景
（１）スリムで効率的な行政体制の確立
　　　平成８年行革大綱に基づき、簡素で効率的な行財政運営の確立をめざし、事務事業の見直
　　し、組織機構の再編、職員数の適正化と適正配置に努めてきたが、より一層スリムで効率的
　　な行政体制の確立が求められている。
（２）権限と責任の明確化
　　　所属長等に権限と責任が集中する事務執行体制では、ますます増大かつ複雑化する事務を
　　適切に処理することが困難になってきているため、事務処理方法を改善するとともに、権限
　　と責任の所在を明確にし、その適切な分散化が必要となっている。

２　行政構造改革事業の概要
　　　業務運営全般について、コスト感覚をベースとした事務事業の見直しを行うこととし、経
　　験とノウハウを有する社団法人日本能率協会に調査分析・改革案の策定を委託した。
　　　平成１０年度は総務部、福祉保健部及び農政部の３部の調査・分析を行い、平成１１年度
　　は企画調整部、生活環境部、林務部、商工労働部、土木部及び出納局の６部局の調査・分析
　　を行う。
　　　平成１２年度には最終改革案に基づき、全庁の定員モデルを策定し、業務運営体制全般の
　　改革を行う。

３　行政構造改革事業の平成１０年度実施状況
　・　総務部、福祉保健部及び農政部の１０７課所の担当総括以上の立場にある職員（病院及び
　　試験研究部門等は除く）８９０名を対象に、職員の時間に対するコスト意識、県民へのサー
　　ビスマインドの徹底、業務運営の効率化、事業目的の明確化及び責任・権限の明確化のため
　　の意思決定プロセス等について２回の研修を実施。
　・　総務部、福祉保健部及び農政部の職員すべて（２,４３３名）の業務について洗い出し、　
　　類型化及び体系化を行い、全ての業務が目的別、体系別に整理され、組織単位（課所）の業
　　務の全体像を把握。
　・　業務体系に基づき職員別、活動形態別に、どのくらいの時間を要したかを見積もる作業を
　　行うとともに、事業ごとに業務量と直接比例する業務量変動要因を調査し、客観的な指標に
　　裏付けられた定員適正化や業務改善の視点を把握。
　・　部長、次長等に組織診断アンケートの提出を求めるとともに、課所長に改革、改善シート
　　の提出を求め、さらに、課所長へのヒアリング調査を実施。
　・　行政構造改革事業検討状況説明会を実施し、最終報告に向けての検討状況を説明し、意識
　　改革の徹底や業務運営の効率化の視点等を周知。

改革の基本的な考え方、方向

　　1.　行政運営の効率化を図るために、業務運営全般についての見直しを行い、業務内容（質
　　　と量）に応じた適正な人員配置を図る。
　　2.　責任の所在の明らかな業務執行体制の確立を図る。


改革の具体的目標、改善策

１　行政構造改革事業への全庁的取り組み
　・　平成１０年度調査分析の報告結果を踏まえ、業務運営効率化のための検討を行い、可能な
　　ものは平成１１年度から実施する。
　・　平成１１年度から、各部門、各自が効率性を向上する活動（全庁的業務改革活動）を展開
　　する。
　・　平成１１年度は、企画調整部、生活環境部、林務部、商工労働部、土木部及び出納局の　
　　６部局の業務分析を行い、平成１０年度報告も含め、実施計画の策定に着手する。
　・　平成１２年度には、最終改革案に基づく業務運営全般の見直しを行い、全庁の定員モデル
　　及びその実施計画を策定する。


２　行政構造改革事業の３Ｓプロジェクト

　仕事の簡素化　
　Ｓｉｍｐｌｅ　		 　迅速化により　
　Ｓｐｅｅｄｙ　		 　 県民も自分自身も満足　
Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ

　○　コスト意識等の醸成による事務の効率化
　　　　職員の時間に対するコスト意識、県民へのサービスマインドの徹底により事務執行の
　　　更なる効率化を図る。
　○　客観的な指標による適正な人員配置
　　　　各課所における業務内容を客観的な指標により把握することにより、業務の質及び量
　　　に応じた適正な人員配置を行う。
　○　責任の所在の明確な意思決定システムの確立
　　　　決裁権限及び担当制の見直しを行うことにより、合理的で、責任の所在の明確な意思
　　　決定システムを確立する。


　【参考】　行政構造改革事業 中間報告の抜粋　〜　（社）日本能率協会　　　　　　
　　業務量の削減余地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　1.　目的ロス　…　目的や期待成果を考えず、丁寧さを重視　　　　　　　　　　　
　2.　目標ロス　…　この仕事はこれだけの時間でやりぬこうとする意識付けの欠如　
　3.　不適正配置ロス　…　業務遂行要件と配置基準が明確に定められていない　　　
　4.　組織不整合ロス　…　類似業務、部門間での重複業務、縦割りの弊害　　　　　
　5.　制度不整合ロス　…　実態に合わなくなった各種制度に起因する報告や調整　　
　6.　情報化未対応ロス　…　時代遅れの伝達方式、重複入力、書類探し　等　　　　


［　平成１０・１１年度の事業スケジュール　］
イメージ

戻る
ホームページに戻る