新たな行政改革大綱の策定状況
新たな行政改革大綱の策定については、「新たな行政改革の基本方針」に基づき、
○ 『時代の変化に柔軟に対応できる行財政システムの確立』
○ 『公正で透明性の高い行政の推進』
の二つを基本テーマに掲げ、２１項目の主要検討課題についての具体的な改革案を
本年度中に策定することとし、全庁的な取り組みのもとに作業を進めております。
また、改革案に広く県民の意見を反映させるため、外部委員１４名による
「行政改革推進委員会」
をこれまで５回開催し、各課題の素案について検討をお願
いしているほか、「県政だより」（１１月２０日発行）に行政改革特集を掲載し、
県民から意見を寄せていただくよう呼びかけております。
【主要検討課題】
時代の変化に柔軟に対応できる行財政システムの確立
【行政資源の活用】
１ 第三セクターの見直し
２ 政策・事業評価システムの確立
３ 行政構造改革事業の実施
４ 事務事業の整理合理化
５ 試験研究機関・高等教育機関の機能強化と連携の推進
６ 組織機構の見直し
７ 人材の育成
８ 規制緩和の推進
９ 市町村への権限移譲
10 事務改善運動の推進
11 公共施設のサービス改善
【行政コストの適正化】
１ 経費全般の節減と財政健全化
２ 公共工事のコスト縮減・入札契約制度の改善
３ 業務の外部委託の推進
４ 補助金の廃止縮小
５ 定員、給与等の見直し
公正で透明性の高い行政の推進
１ 条例改正による情報公開の充実
２ 情報提供の総合的な推進
３ 監査・審査機能の強化
４ 広報・広聴の充実
５ 審議会等の見直し
【課題別検討概要】
１ 第三セクターの見直し
・ 県が出資している１３５法人のうち、県の出資比率２５％以上の６２法人に
ついて、事業、人事組織、財務面等から調査分析を行い、一層の経営努力を
必要とする法人や抜本的見直しを必要とする法人については、個別指導指針
を平成１０年度内に策定し公表する。
・ 設立目的を達成した法人の廃止、類似法人の統合、出資目的を達成した株式
の処分を進める。
・ 健全で透明性の高い法人運営を図るため、監事職への専門家登用を促進する
とともに、外部専門家による経営指導班を編成し、経営チェック体制を強化
する。
・ 自律的法人運営を図るため、県の人的、財政的関与を縮小するとともに、公
社間の人事交流を促進する。
・ 県の出資比率２５％以上の法人の経営状況等に関する情報を開示する。
２ 政策・事業評価システムの確立
・ 事務、事業の目的と成果を明確にし事業効果の検証や評価を行う本県独自の
「政策・事業評価システム」を構築し、平成１１年度から実施する。
・ 平成１０年度において、県単独事業の一部を対象として事業レベルの評価の
試行を行う。
・ 公共事業の効率性、透明性を高めるため、事業採択後一定期間を経過した事
業などについての公共事業再評価システムを、平成１０年度から導入する。
３ 行政構造改革事業の実施
・ 行政運営の効率化と責任の所在の明らかな執行体制の確立を図るため、業務
全般についての見直しを行い、業務内容（質と量）に対応した適正な人員配
置や意思決定システムの改善を図る。
・ 平成１０年度は、総務部、福祉保健部、農政部の３部を対象に課所別及び職
員別の業務量調査を外部コンサルに委託しており、年内にはその調査、分析
結果が示されることとなっている。
・ 平成１１年度には、他の全部局について同様の調査、分析を行い、平成１２
年度に、最終改革案に基づく全庁の定員モデルを策定する。
４ 事務事業の整理合理化
・ 行政と民間の役割分担のあり方を見直し、ＮＰＯ・ボランティア団体等との
連携による業務の民営化・民間委託を推進する。
・ 北東北三県が共同してＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認
証取得に取り組む。
・ ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）制度の導入を検討する。
５ 試験研究機関・高等教育機関の機能強化と連携の推進
・ 試験研究機関（１４施設）の役割、機能を見直し、類似機関の再編、統合を
進めるとともに、研究成果の評価制度を導入し、結果を公表する。
・ 科学技術の振興と高等教育の充実を一元的に推進するための庁内体制を平成
１１年度に整備する。
・ 産業界のニーズに基づき、研究開発、技術移転、商品化・事業課支援を有機
的に結び付け産学官の連携・交流を推進するコーディネート機能の強化につ
いて検討する。
６ 組織機構の見直し
・ 時代の変化に対応した簡素で効率的な組織体制をつくるため、現大綱から引
き継いだ課題を具体化するとともに、新たな視点から組織機構の見直しを進
める。
・ 改革素案を年度内に明らかにし、各界各層からご意見を伺ったうえで、平成
１２年度から新たな体制でスタートする。
・ 本庁、地方合わせて２０８の課・所を３年間で８割程度に再編する。
・ 本庁の各課室で行っている総務事務を１／３程度の課室に集中化する。
・ 保健所と福祉事務所、農林事務所と農業改良普及センターの統合を進める。
７ 人材の育成
・ 平成１０年度内に、人材育成の目的、方策などを明確にした「人材育成基本
方針」を策定し、ジョブローテーション、長期キャリア形成制度の導入や、
庁内公募制の拡充を図る。
・ 他の地方公共団体との人事交流や中央官庁・民間への職員派遣について一層
の充実を図る。
・ 資格取得や通信教育の受講などの自己啓発について支援するほか、ボランテ
ィア休暇制度の普及を図るなど、職員の社会参加を奨励する。
８ 規制緩和の推進
・ 国の「規制緩和推進３カ年計画」に基づく緩和のほか、木材業者の登録条例
の廃止等、本県独自の規制緩和を行う。
・ 申請や届出などの行政手続きに伴う県民負担を軽減するため、事務手続きの
簡素化、電子化、ペーパーレス化を推進する。
・ 「押印見直しガイドライン」を定め、申請書類等の押印の廃止を進める。
９ 市町村への権限移譲
・ 「地方分権推進計画」に基づく権限移譲に加え、本県独自に２０項目程度の
市町村への権限移譲を進める。
・ 地方分権推進のため、市町村との調整組織を創設し、移譲のための協力体制
を構築する。
・ 市町村合併研究助成制度の創設や市町村合併マニュアルの作成などにより、
市町村の自主的合併を支援する。
１０ 事務改善運動の推進
・ 行政サービスの一層の向上を図るため、平成１１年度から「さわやかサービ
ス向上運動」に全庁挙げて取り組み、県民に対する接遇の改善や許認可手続
の簡素化、事務処理日数の短縮等に努める。
・ 外部有識者等からなる「さわやかサービス委員会」を新設し、「さわやかサ
ービス向上運動」の成果を点検、評価し、その結果を公表する。
１１ 公共施設のサービス改善
・ 公共施設ごとに、毎年度、利用率等の数値目標を設定するとともに、実績を
公表する。
・ 公共施設の接遇改善、利用時間の拡大、利用手続きの簡素化などサービス改
善に努める。
・ 高齢化の進展に対応し、バリアフリー化を計画的に進める。
・ 「さわやかサービス委員会」により公共施設のサービス点検・利用者満足度
調査を行い、その結果を公表する。
１２ 経費全般の節減と財政健全化
・ 「財政の現状と中期見通し」を毎年度策定し、県民に公表する。
・ 県債新規発行の抑制、基金残高の安定確保など４項目の「財政健全化目標」
を定め、人件費の抑制、庁費の削減、大規模投資事業の見直しなどの「アク
ションプログラム」により、計画的な財政健全化に取り組む。
・ 行政改革推進期間中の「単年度収支均衡」の達成に努める。
・ 「政策・事業評価システム」や予算編成を通して、県単独の大規模な基盤整
備事業（１００億円以上）や箱物整備事業（３０億円以上）に対するチェッ
クを強化する。
・ 定員適正化計画の見直しなどにより、人件費総額の抑制に努める。
・ 物件費等の庁費を削減し、人件費の抑制と併せスリムな財政運営に努める。
１３ 公共工事のコスト縮減・入札契約制度の改善
・ 「公共工事コスト縮減行動計画（平成９年度〜１１年度）」に基づき、計画、
設計手法の見直しや積算の合理化等を進め、公共工事コストの１０％以上の
縮減を図る。
・ １２年度に現行動計画の見直しを行い、引き続きコスト縮減を推進する。
・ ＶＥ（バリュー・エンジニアリング）方式など民間の技術力を一層広く活用
する多様な入札契約制度を導入する。
・ 予定価格の公表や経営事項審査の結果公表など、入札契約手続きの透明性の
一層の向上を図り、公正性を確保する。
１４ 業務の外部委託の推進
・ 道路維持、用地取得、電算データ処理等の業務委託を更に拡大する。
・ 公園、文化スポーツ、福祉施設等の公共施設の外部委託化を進める。
・ 県有施設の管理を行っているいくつかの公社を（仮称）総合管理公社に統合
し、他の県有施設の委託促進を図る。
・ （仮称）総合管理公社による県への人材派遣制度の導入を検討する。
１５ 補助金の廃止縮小
・ 県単独補助金についての新たな補助ルールを確立し、行政改革推進期間中に
補助金総額の２０％以上の抑制を図る。
・ サンセット方式のルール化、高率補助の見直し、県単独かさ上げ補助の見直
し、零細補助、類似補助の廃止・統合等を行う。
１６ 定員、給与等の見直し
・ 組織の再編、業務の外部委託の拡大、事務事業の徹底した見直しなどにより、
現在の定員適正化計画の縮減率である５％を相当上回る目標を設定し、定員
の縮減に取り組む。
・ 事務の効率化や人員の適正配置等により時間外勤務手当等の３０％以上の削
減を行う。
・ 特殊勤務手当等について、社会経済情勢の変化等に対応して見直しする。
・ 勤勉手当の在り方や高年齢層職員の昇給について、国及び他の都道府県の動
向等を勘案しつつ検討を進める。
１７ 条例改正による情報公開の充実
・ 条例名称を情報公開条例に改め、県民の知る権利・説明責任の明記、公開対
象公文書の範囲拡大を行い、１１年４月から施行する。
１８ 情報提供の総合的な推進
・ 平成１１年度に「情報提供の総合的推進に関するガイドライン」を策定し、
長期計画、主要事業の進行状況、第三セクターの経営状況等の情報を「美の
国秋田ネット」に掲載するなど、県民に積極的に公表する。
１９ 監査・審査機能の強化
・ 監査制度の独立性と専門性を強化するため、平成１０年度内に条例等を整備
し、平成１１年４月から外部監査制度を導入する。
２０ 広報・広聴の充実
・ 「県政だより」の発行回数の拡大や県外向け情報誌の創刊等により広報の充
実を図る。
・ テレビ、ラジオ番組や広報紙面づくりへの県民参加を促進する。
・ 県民からの意見、要望をデータベース化し、フォローアップ態勢を強化する。
２１ 審議会等の見直し
・ 地方分権（必置規制の緩和）に対応した、審議会等の見直しを行う。
・ 社会経済情勢の変化により存在意義の失われた審議会の廃止や類似審議会の
統合を進めるとともに、簡素で効率的な審議のため委員定数の見直しを行う。
・ 県政運営により広く県民の意見を反映させるため、審議会委員の重複就任を
５件以内に制限する。
・ 女性の社会進出を促進するため、平成１３年度までに女性委員の比率を審議
会全体として２０％まで引き上げる。
・ 審議会等の会議、審議録を原則公開とし、「美の国秋田ネット」への掲載な
どにより積極的に県民に公表する。
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