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表１ 実施計画の概要
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実施区分
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2002
(H14)
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2003
(H15)
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2004
(H16)
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2005
(H17)
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2006
(H18)
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2007
(H19)
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電子納品
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工事
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実証実験
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試 行
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本格実施
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業務
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-
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工事施工中（業務実施中）の
受発注者間の情報交換・共有
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電子メールによる
情報共有
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システム
（※１）
導入
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システム
（※１）
一部運用
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電子納品物の保管管理
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発注課所での
媒体保管管理
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※１ システム･･･「公共事業共有統合データベースシステム（仮称）」
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 電子納品の試行対象範囲
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表２ 試行対象範囲 |
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区分
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004
(H16)
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2005
(H17)
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2006
(H18)
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2007
(H19)
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工事
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1億5千万円以上
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-
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試 行
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本格実施
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4千万円以上
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実証実験
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全工事（※２）
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-
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-
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業務
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調査・測量・設計
全業務（※３）
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-
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試 行
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| ※２ 小規模な修繕工事等、将来の維持管理に必要な成果品が作成されない工事を除く。
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※３ 「用地補償調査業務」、「換地業務」、「草刈業務」業務等、土木設計業務等の電子納品要領(案)で、電子納品の対象とされていない業務分野については対象外とする。 |
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 電子納品の試行対象書類
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| 電子納品の試行で対象とする書類は次のとおりです。 |
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| ただし、当面の間は、受注者において電子納品により難い場合を考慮し、従来通りの「紙」による納品を例外的に行ってもよいとする措置を講じています。 |
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| また、電子納品対象外の書類であっても、受注者の申し出により電子納品が可能な書類については、積極的に電子納品に取り組むものとしています。 |
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表３ 試行対象書類 |
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実施内容
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2002(H14)
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2003
(H15)
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2004
(H16)
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2005
(H17)
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2006
(H18)
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2007
(H19)
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工事
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文書類（工事打合せ簿等）・工事写真
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実証実験
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試 行 |
本格実施
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図面（※４）
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-
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事前協議により、対応可能な工事において試行
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順次対象工事を拡大
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業務
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報告書類・写真
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試 行
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図面
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- |
CAD製図基準該当工種図面にて試行
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全ての工種図面において試行
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測量成果
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-
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公共測量該当業務の測量成果について試行
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全ての測量業務の測量成果において試行
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地質調査資料
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コア写真・土質試験及び地盤調査を除く地質調査資料について試行
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全ての地質調査資料において試行
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※４ 発注図面が電子データで提供された工事の場合。
（ただし、発注図面が「紙」による場合であっても、図面の電子納品を妨げるものではない。） |
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電子納品実施計画