下における資

　源管理の徹底

　とつくり育て

　る漁業の一層

　の推進

　全国・県段階の漁協組織が、TAC管理に係る指針・計画を作成し、これに基づき零細漁

業者の指導、採捕状況のリアルタイムでの把握等を行うTAC管理体制を整備

　　　　　　　　 　 　[漁獲可能量管理体制緊急整備事業(1O年度要求額 2億円)]

【複合的資源管理型漁業の推進】

　資源管理の成果がより漁業経営に反映されるよう、従来の単一魚種を対象とした資源

管理に加え、地域の漁業実態に即して新たに漁業種類毎又は複数の魚種を対象とした取

組を展開

　　　　　　　　　 [複合的資源管理型漁業促進対策事業(1O年度要求額 3億円)]

【環境保全型養殖の推進】

ア　養殖魚に対して高い安全性を求める消費者ニーズに応えるとともに海洋環境の保全

　を図るため、環境保全型養殖ガイドラインの策定と普及啓発等を実施

　　　　　　 [人と海にゃさしい養殖育成推進事業(10年度要求額 5千万円)]●

イ　海洋環境に有機物を排出しない養殖を実現するとともに、最適な養殖環境を創出し

　生産性の高い養殖を可能とするため、陸上における閉鎖循環方式による海産魚類等の

　養殖技術を開発

　　　　　　　　　　　 [環境創出型養殖技術の開発(10年度要求額 7千万円)]●

　経営基盤強化

　対策

ア　漁協の合併を促進し、資源管理体制及び生産販売体制の強化を図るため、一定の資

　源管理の取組みを行う合併漁協の水産物の加工・処理・販売施設等の設置に要する経

　費について低利融資(利子助成)を実施

　　　　　　　　　 　[漁協経営基盤強化推進基金造成費(1O年度要求額 1O億円)]

イ　漁協の合併を推進するため、経済的に自立した漁協への再編を目指して、経営困難

　な漁協に対する濃密な経営改善指導を緊急に実施

　　　　　　　　　　　 　　　 [漁協経営濃密指導事業(1O年度要求額 3千万円)]

　(注)合併の促進により漁業協同組合の経営基盤を強化するため、合併及び事業経営計

　　画の提出期限(平成1O年8月31日)を5年間延長する等の漁業協同組合合併助成法の改

　　正案を提出予定

　・消費対策の

　強化

　産地市場の価格形成力を強化し、産地流通の機能強化を図るため、産地漁協等を主体

とする産地市場の統合・機能分担、一次処理・加工分野への進出等、地域水産物の利活

用等の取組を促進

　　　　　　　　　　 　　　[水産物産地流通機能強化事業(1O年度要求額 1億円)]

【水産物の生産・流通・加工段階でのHACCP方式の導入】(再掲)

　水産食品に対するHACCP方式導入の国際的な流れ、0一157事件を契機とする消費者の安

全性志向の高まりに対応して、漁獲から流通・加工に至る各段階におけるHACCP方式の導

入を推進

・　水産食品品質管理高度化センター(仮称)を設置し、水産加工業へのHACCP方式導入の

　ための普及啓発、品質管理指針の策定、専門技術者の養成等を実施

・　HACCP方式による衛生管理に対応した陸揚げから流通に至る漁港施設の配置、機能等

　について検討

・　HACCP方式に対応した漁船の設計基準の策定、当該設計基準に基づいた各種漁船の試

　設計、設計基準の普及養殖生産におけるHACCP方式による品質管理マニュアルの策定と

　品質管理指導者の育成等

　　 　　[水産食品品質管理高度化センター事業(10年度要求額 1億円)]

　　　 　[衛生管理に対応した漁港整備のあり方検討調査(1O年度要求額 1千万円)]

　　　　 [新流通システム対応型漁船調査検討事業(1O年度要求額 1千万円)]

　　 　　[人と海にゃさい、養殖育成推進事業(10年度要求額 5千万円)]●

　(注)水産加工資金制度の期限(平成1O年3月31日)を5年間延長するとともに、HACCP方式

　　の導入に必要な施設整備を促進するための資金の創設等水産加工資金制度を拡充す

　　るための法律案を提出予定

　力の推進

　開発途上国の乱獲等により水産資源の持続的利用が困難となることを防止するため、

国際機関を通じた資源保存管理体制の確立等を推進

　　　　　　　 [国際漁業資源管理体制整備支援事業(10年度要求額 1億円)]

　　　　　　　[東南アジアにおける水産資源の持続的利用に関する総合対策

　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10年度要求額 1億円)]

【途上地域における水産資源の有効利用】(ODA)(再掲)

ア　開発途上国周辺における水産資源を適切な水準に維持回復するとともに、水産資源

　を合理的に利用するための我が国との政府間漁業協定の締結を促進するため、相手国

　において栽培漁業に関する技術協力を実施

　　　　　　　　　　　　　　　 　[沿岸資源増大利用対策(10年度要求額 3億円)]

イ　エル・ニーニョの発生によるペルーのアンチョビー漁業への被害を防止するため、

　エル・ニーニョ発生時の漁場形成状況についての調査を実施

[エル・ニーニョ現象に対応した漁場形成状況調査事業(1O年度要求額 4億円)]