−秋田県明るい選挙推進協議会の平成28年度事業推進方針について−
    
 民主主義の基盤である選挙が、明るく正しく行われるためには、有権者が政治や選挙に強い関心を持ち、主権者としての自覚と政治常識、選挙のルールを守るという意識を身に付けることが必要である。
 このため、国、県、市町村、民間団体と一体となって啓発事業を推進し、選挙が選挙人の自由意思によって公正かつ適正に行われるよう政治意識の向上に努め、明るい選挙推進運動を力強く展開する必要がある。
  あわせて、特に若年層の投票率向上等の観点から、若年層に対する政治意識の高 揚を図る必要がある。
  以上を踏まえて、平成28年度の明るい選挙の推進に当たっては、次の事項に重点を置いて運動を展開する。


1.明るい選挙推進体制の強化
2.若年層の低投票率対策の検討
3.有権者等に対する広報活動の強化
1.明るい選挙推進体制の強化
市町村における活動の活性化を図るための各種支援を行う。
・市町村明るい選挙推進協議会会長・委員等に対する研修
 (県主催研修の実施、北海道・東北ブロック研修への派遣)
・市町村主催の自主研修等への支援(講師派遣)
・市区町村明推協研修会等開催支援事業の活用促進((公財)明推協事業)
2.若年層の低投票率対策の検討
選挙権のない年代や若年層に対する政治意識の高揚のための出前講座・研修を実施するほか、若年層に対する効果的な啓発手法を検討する。
・効果的な出前講座実施のための教育機関等との連携(18歳以上への選挙権年齢引き下げに関する国の対応についての情報共有等)
・学生による政治・選挙啓発団体との連携の検討
・新たな啓発手法の検討(来夏の参議院議員選挙に向けた効果的な啓発手法の検討)
・「主権者教育」普及実践事業の活用促進(国事業)
3.有権者等に対する広報活動の強化
様々な機会をとらえ、候補者、後援会、有権者に対し、明るい選挙の啓発を実施するほか、公職選挙法の内容等の周知、広報を図る。
・明るい選挙啓発ポスターコンクール作品募集
・啓発資材の作成・配布(選管封筒の裏面活用した啓発など)
・竿灯祭り市民パレードでの常時啓発活動
・県選挙管理委員会ホームページの充実

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