●平成28年12月2日公布、平成29年6月1日・30年6月1日施行
 有権者の投票環境の向上に関する具体的方策を検討するため、総務省が設置した「投票環境の向上方策等に関する研究会」の報告を踏まえ、有権者が投票しやすい環境を整えることなどを目的とし、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部が改正されました。
 
1 公職選挙法の一部改正 
(1)在外選挙人名簿の登録制度の見直し 
 在外選挙人名簿登録の利便性を向上させるため、最終住所地の市町村の選挙人名簿に登録されている者が、当該市町村から直接国外に転出する場合には、国外転出時に、当該市町村の選挙管理委員会に対して登録の移転の申請(出国時申請)を行うことができるようになりました。
 当該選挙管理委員会は、申請者が国外に住所を定めたことを外務省を通じて確認した上で、在外選挙人名簿への登録の移転を行うこととなります。

※在外選挙制度及び出国時申請の詳細は総務省ホームページでご確認ください。 
●総務省ホームページ(在外選挙制度)(外部サイト)
 
(2)選挙人名簿制度の見直し
  選挙人名簿の内容確認手段について、縦覧の件数が極めて少ないことや、個人情報保護の要請が高まっていることなどを踏まえ、「縦覧制度」を廃止し、個人情報保護に配慮した規定が整備されている「閲覧制度」に一本化されました。
 
※選挙人名簿の閲覧制度の詳細は総務省ホームページでご確認ください。  
●総務省ホームページ(選挙人名簿)(外部サイト) 
 
(3)都道府県選挙の選挙権に係る同一都道府県内移転時の取扱いの改善 
 同一都道府県内であれば、市町村を単位として2回以上住所を移した場合にも、都道府県の選挙の選挙権を失わないこととされました。
 
2 最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正 
 ● 最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票期間の見直し
 国民審査の期日前投票の開始日(現行:選挙期日前7日)について、衆議院総選挙と同様、総選挙の公示日の翌日(通常、選挙期日前11日)とされました。