政党助成法は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととしています。


●政党交付金の交付の対象となる政党は、次のいずれかに該当するものとされています。(1)国会議員5人以上を有する政治団体(2)国会議員を有し、かつ、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区若しくは比例代表選挙又は、前回若しくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙若しくは比例代表選挙で得票数が2%以上の政治団体。
●ただし、法人格を取得していない政党には交付されません。

●政党交付金を受けようとする政党は、その旨の届出をすることで、交付を受けることができます。
●政党交付金の総額は、最近の国勢調査の人口に250円を乗じて得た額を基準として、国の予算で決まります。
●各政党に交付される政党交付金の交付の額は、政党に所属する国会議員の数と、前回の衆議院議員総選挙、前回と前々回の参議院議員通常選挙の際の得票数によって決まります。
●各政党に交付する政党交付金の額は、毎年1月1日を基準日として算定し、年4回に分けて交付されます。(衆議院議員総選挙又は、参議院議員通常選挙が行われた場合は、選挙後に新たな選挙基準日が設けられ、以降の交付額は改めて算定されます。)
選挙基準日 総選挙若しくは通常選挙の翌日又はこれにより選出された改選後の議員の任期の初日のうちいずれか遅い日

●政党交付金の交付を受けた政党は、その使途等についての報告書を総務大臣に提出しなければならず、その要旨は官報で公表されます。
●報告書は要旨公表の日から5年間総務省で閲覧できます。
●政党交付金がその政党の支部で使われた場合、その使途等についての支部報告書が政党の本部を通じて総務大臣に提出されるとともに、その支部の主たる事務所がある都道府県の選挙管理委員会に提出されます。
●この支部報告書は要旨公表の日から5年間、その選挙管理委員会で閲覧できます。