政治資金規正法は、政治団体や公職の候補者の政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるよう、政治団体の設立届出、政治資金の収支の公開、政治資金の授受について規制等の措置を講じています。
政党その他の政治団体は、毎年政治資金の収支や資産の状況について収支報告書を作成し、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に提出することとされています。その要旨は官報又は都道府県の公報で公表され、収支報告書は総務省又は都道府県選挙管理委員会で閲覧に供されます。




○国から補助金等を受けている会社等の寄附の制限
補助金などの交付の決定を受けた日から1年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附はできません。

○地方公共団体から補助金等を受けている会社等の寄附の制限
交付の決定の通知を受けた日から1年を経過する日までの間、その地方公共団体の公職の候補者又はこれを推薦・支持・反対する政治団体に対してする政治活動に関する寄附はできません。

※試験研究・調査又は災害復旧に係るもの、その他性質上利益を伴わない補助金等の場合は、制限の対象とはなりません。

○国から資本金等の出資・拠出を受けている会社等の寄附の制限
政治活動に関する寄附はできません。

○地方公共団体から資本金等の出資・拠出を受けている会社等の寄附の制限
その地方公共団体の公職の候補者又はこれを推薦・支持・反対する政治団体に対してする政治活動に関する寄附はできません。


  ※その他の寄付制限
○公職選挙法上、国や地方公共団体と請負等の関係にある者についての寄附の制限があります。

三事業年度以上引き続いて資本の欠損を出している会社からの政治活動に関する寄附
その欠損が埋められるまでの間は寄附できません。

外国人、外国法人、主たる構成員が外国人又は外国法人である団体その他の組織からの政治活動に関する寄附
何人も受け取ることができません。

他人名義又は匿名による政治活動に関する寄附
禁止されています。

※ただし街頭又は一般に公開される演説会・集会の会場において政党又は政治資金団体に対して行う1,000円以下の寄附については匿名寄附の禁止は適用されません。

特定の政治団体や政治家のために、政治活動に関する寄附を集め提供(あっせん)する場合、業務の関係や組織の影響力を利用して威迫するなど不当に相手方の意志を拘束するような方法で働きかけることは禁止されています。また、相手方の意思に反して、賃金や工賃などから控除による方法で寄附を集めることも禁止されています。


◎政治資金パーティーは、政治団体によって開催されるようにしなければならないことにされています。

◎政治資金パーティーの収支は、政治団体の収支報告書に記載することになります。

◎政治団体以外の者が特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合は、そのパーティーを開催しようとする者は政治団体とみなされ、政治団体の届出、収支報告書の提出などが義務づけられます。

一の政治資金パーティーにつき、同一の者からの政治資金パーティーの対価は150万円を超えてはなりません。

政治資金パーティーを開催する者は、対価の支払を受ける前に、その対価の支払が政治資金パーティーの対価の支払である旨、書面にて相手方に告知しなければなりません。

一の政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払いで、その金額が20万円を超えるものについては、氏名、住所、職業などを収支報告書に記載することとされています。

国または地方公共団体に公務員は、その地位を利用して、政治資金パーティーに対価を支払って参加する事を求めたり、対価の支払いを受けたり、また、他の者がするこれらの行為に関与してはなりません。

政治資金パーティー 対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から、当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているもの。

特定パーティー 政治資金パーティーのうち、その対価に係る収入の金額が1千万円以上であるもの。