ブラックバス等外来魚に対する対応について


 ブラックバスは一般にオオクチバスのことを言い、北米原産の外来魚です。
 原産地の北米では、ブラックバスに多くの天敵がいますが、日本では生態系の頂点
に位置し、今までの移植水生生物(ニジマス、ゲンゴロオウブナ等)とは比較になら
ないほど強烈な魚食性と繁殖力を持っている環境適応能力の優れた魚です。
 
 このままでは、多くの河川・湖沼で在来の淡水魚や稀少生物が減少あるいは絶滅し、
ブラックバス等外来魚(オオクチバス、コクチバス、ブルーギル。以下同じ。)しか
いない水面になる恐れがあります。
 
 本県では、昭和57年に秋田市の沼で、翌58年に八郎湖で確認されてました。 
その後県内各地に広がり、現在では69市町村中、すでに61市町村で生息が確認さ
れているとともに、各地での生息尾数も増加の傾向が止まりません。
 
 県内の各河川においては、漁業権が設定され、アユ、ヤマメ、イワナ、コイ、フナ
等の増殖を進めるとともに漁場管理を行っており、多くの漁業者が生活の場として、
また、遊漁者のレクリエーションの場として関わりを持っております。
 
 一方、八郎湖においては、多くの漁業者がシラウオ、ワカサギ、コイ、フナなどを
対象に漁業を営み、生計を立てている状況にあり、これらの漁業を維持するために、
県や八郎湖増殖漁業協同組合は資源増大のための放流事業や、漁業調整を実施してき
ております。
 
 水産業は、県民・国民に蛋白資源を提供する重要な産業であり、水産資源は適切な
管理によって再生産され継続利用できる自己リサイクル資源であることから、県では、
今後とも有用水産資源の維持増大を図り、生業としての漁業を存続させるため努力す
べきと考えております。
 
 これまでも河川・湖沼等においては、周辺に住む人々の生活環境をはじめ、形状、
水質、水量さらに植生の変化など、生息する生物を取り巻く水域環境が大きく変化し
てきていることは事実ですが、加えて近年は、外来魚の増大も生態系に影響を与えて
いる一つの要因であることは紛れもない事実です。
 
 秋田県は、外来魚の影響を拡大させないため、平成8年に漁業調整規則によって
移植放流を禁止いたしましたが、生息域の拡大と生息数の増大はとどまるところを知
りません。
 
 県としては、ブラックバス釣りそのものを禁止するものではありませんが、前述の
ように生態系と内水面漁業に与える影響を考慮し、ブラックバス等外来魚については、
害魚と位置づけ、積極的に駆除することを基本方針として、対策を講じてきておりま
す。
 
 従って、ブラックバス等外来魚の絶対数を少なくするため、移植放流の禁止だけで
なく、キャッチ&リリースのキャッチについては、より積極的に釣り、リリースはせ
ずに持ち帰り食べていただくよう内水面漁場管理委員会に対し、再放流(リリース)
の制限について協議いただき、平成15年3月19日に開催された内水面漁場管理委
員会において、ブラックバス等外来魚の再放流禁止の委員会指示発動が決定しました。
 
 いずれにしても、遊漁者のモラルに頼らざるを得ないことも事実ですし、規則の遵
守や釣り場にゴミを残さないといったマナーなどの啓発とともに、外来魚の影響につ
いて子供たちにも知ってもらうよう普及指導にも力を入れたいと思っています。
 
 つきましては、ブラックバス釣りを楽しんでおられる方々におかれましても、御理
解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
 なお、ブラックバス等外来魚の再放流等の禁止については、再放流を禁止するもの
で釣りを禁止するものではありません。
 県外のブラックバス釣り愛好者の方々もぜひ本県での釣りをお楽しみ下さい。
 
 バーチャル未来科学館
 http://www.pref.akita.jp/kagaku/2f/doubutu/1/menu2/a.html
  でも外来魚問題について紹介されておりますのでご覧下さい。

  (参考:それぞれの項目にジャンプします。))
   内水面漁場管理委員会の役割
   漁場管理委員会指示
   委員会指示第1号 ブラックバス等外来魚の再放流等の禁止について
   再放流禁止の理由
   委員会指示を守らなかった場合
   移植放流
   再放流(リリース)
   外来魚の移植放流禁止の規則:秋田県内水面漁業調整規則(抜粋)
       〃         :秋田県八郎湖漁業調整規則(抜粋)
   外来魚関係Q&A
   ブラックバス等外来魚のリリース禁止に関するご意見に対する知事の回答

 




 

 秋田県農林水産部水産漁港課
 秋田県内水面漁場管理委員会
   suisan-g@pref.akita.jp
 

















































































 

 

 

内水面漁場管理委員会
 「漁業法」という法律で都道府県に設置が義務付けられているもので、秋田県では
漁業者代表4人、遊漁者代表2人、学識経験者4人、八郎湖関係の専門委員3人の合
計13人で構成されています。
 委員会の仕事は、県内の内水面(河川・湖沼)における水産動植物の採捕及び増殖
に関することや、漁業権をはじめとする漁業調整上の問題解決の仕事があります。
 
漁場管理委員会指示
 漁業法で規定されている内水面漁場管理委員会の権限の一つで、水産動植物の繁殖
保護や漁場の使用に関する紛争の防止または、解決等を図ることを目的として関係者
に規制や制限等をする指示です。
 
秋田県内水面漁場管理委員会指示 第1号 の内容

 漁業法(昭和24年法律第267号)第67条第1項及び第130条第4項の規定
に基づき、水産動植物の繁殖保護を図るため、次のとおり指示する。

  平成15年3月28日

           秋田県内水面漁場管理委員会会長 伊藤 彊

1 指示の内容
  次に掲げる水産動物は、採捕した河川湖沼及びこれと連続する水域にこれを再び
 放し、又は生かしたままその水域から持ち出してはならない。
  ただし、公的機関が試験研究に供する場合、及び特に内水面漁場管理委員会が必
要と認めた場合は、この限りではない。
 (1)ブラックバス(オオクチバス、コクチバスその他のオオクチバス属の魚)
 (2)ブルーギル
2 指示の期間
   平成15年4月1日から平成18年3月31日まで
 
再放流禁止の理由
 再放流(リリース)された1匹のメス魚から、生涯に数千から数10万尾の稚魚が
生まれ、それらが稀少生物を含む在来の淡水魚を食べてしまうことから、河川・湖沼
の生態系に一層の影響を与えることになります。このため、県では外来魚を再放流(リ
リース)しないよう御協力をお願いすることにしたものです 。
 
委員会指示を守らなかった場合
 委員会の指示を守らなかった場合は、漁業法に基づき、一定の手続きを経て、知事
が指示を守るよう命令を発し、その命令に従わない場合には、懲役1年以下若しくは
50万円以下の罰金が科せられます。
 
移植放流
 その魚種が全く生息していない水域に放すことや、生息していても他の水域から持
ち込んだ場合も移植に該当します。
 
再放流(リリース
 釣った魚を釣り上げた水域に再び放すことをいいます。

 

















































 

 

秋田県内水面漁業調整規則(抜粋)
 
 (水産動物の移植の禁止等)
第三十二条の二 
次に掲げる水産動物(その卵を含む。)は、移植をしてはならない。
ただし、漁業権の対象となつている水産動物を当該漁業権に係る漁場の区域に移植す
る場合及び知事の許可を受けて移植する場合は、この限りでない。
 一 
ブラックバス(オオクチバス、コクチバスその他のオオクチバス属の魚をいう。)
 二 ブルーギル
2〜10 省略
( 罰 則 )
第三十七条 次の各号の一に該当する者は、
六月以下の懲役若しくは十万円以下の罰
に処し、又はこれを併科する。
 一 第六条、第十三条、第二十四条第一項、第二十五条から第三十二条まで、第三
十二条の二第一項
若しくは第七項、第三十三条又は第三十四条第六項の規定に違反し
た者
 二〜四 省略
2 前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品又は漁船
若しくは漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。
ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができない
ときは、その価額を追徴することができる。
 
秋田県八郎湖漁業調整規則(抜粋)
 
(水産動物の移植の禁止等)
第三十条の二  
次に掲げる水産動物(その卵を含む。)は、移植をしてはならない。
ただし、漁業権の対象となつている水産動物を当該漁業権に係る漁場の区域に移植す
る場合及び知事の許可を受けて移植する場合は、この限りでない。
 一 
ブラックバス(オオクチバス、コクチバスその他のオオクチバス属の魚をいう。)
 二 ブルーギル
2〜10 省略
( 罰 則 )
第四十二条 次の各号の一に該当する者は、
六月以下の懲役若しくは十万円以下の罰
に処し、又はこれを併料する。
 一 第五条、第十二条、第二十三条第一項、第二十四条から第三十条まで、第三十
条の二第一項
若しくは第七項、第三十一条、第三十三条又は第三十四条第六項の規定に
違反した者
 二〜四 省略
2 前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品又は漁船
若しくは漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。
ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができない
ときは、その価額を追徴することができる。