1999/09/06 総合政策課
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第3章  計画の推進に当たって

1 政策・事業評価システムによる計画の進行管理

 ・ 政策・事業評価システムに基づき、毎年度、計画に盛られた施策の緊急度、重要度、
  施策目標の達成度等を点検するとともに、施策目標に関連する個別事業の進捗状況や
  目標達成への貢献度等をチェックするなど、政策・施策・事業を一体的に評価する。
 ・ 県民の意向を踏まえた適切な評価を行うため、県民意識調査の実施や事業推進過程
  における県民満足度の把握に努める。また、評価結果に基づき、次年度における計画
  推進の重点方針を明らかにするとともに、予算編成に反映する。
 ・ 実施計画終了年度には、実施計画の成果等を総括し、必要に応じて基本構想の見直
  しを行うとともに、次期実施計画を策定する。 
 
2 簡素で効率的な行財政運営
 
 ・ 今後は右肩上がりの経済成長が期待できず、県財政の健全性の確保が喫緊の課題と
  なっている。このため、県が取り組むべき分野を可能な限り明確にしつつ、民間活力
  の導入を検討するなど、真に県民にとって必要な行政サービスを低コストで提供する
  効率的な行財政の運営に努める。
 ・ 計画に盛られた施策・事業については、その必要性や効果を常に点検し、県民に説
  明をしつつ、その取捨選択を行い、限りある財源の有効活用に努める。
 ・ 「秋田県行政改革大綱」(計画期間平成11年度から概ね3カ年)と整合をとり、経
  費全般の節減と財政の健全化に配慮しつつ、施策・事業を効率的に推進する。


3 公正で透明性の高い行政の推進

 ・ 計画に盛られた施策・事業の進捗状況については、適宜インターネットや全戸配布
  広報紙などを使用して情報提供し、県民の理解を求める。

 ・ 政策・事業評価システムを活用して評価した結果については、情報公開室等に常時
  備え付けて県民の閲覧に供するなど、県民の視点に立った、公正で透明性の高い行政
  の推進に努める。


4 地方分権の推進と多様な主体との連携

 ・ 地方分権の実効を高めるため、自己決定と自己責任を基本とする県政運営を確立す
  るとともに、地方の自主財源の充実強化等について国に要請しながら、国、県、市町
  村の適切な役割分担と連携のもとに県民サービスの充実を図る。
 ・ 地方自治のパートナーである市町村に対しては、住民に身近なサービス等について
  権限委譲を積極的に進めるほか、広域行政の推進や自主的な市町村合併などに向けた
  取り組みを支援する。
 ・ 県民をはじめ、ボランティアやNPO等の団体、企業、学術研究機関など多様な主
  体の創意や活力を新しい秋田づくりに生かすため、行政情報の積極的な提供や情報交
  換の機会を拡充するなど、県民参加型の県政を推進する。



 <参 考>            
                  
 (最終段階で以下の事項を盛り込む)
  ・秋田の歩みと県総合計画の変遷 
  ・新しい総合計画策定の経緯   




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