1999/09/06 総合政策課
[HomePage| 総合政策課| 前の頁| 次の頁]

(5)  基本目標   地域が活発に交流・連携する秋田

         

  政   策   暮らしと産業を豊かにする情報化先進県秋田の創造


【現 状 と 課 題】
 ○ 地方にとって大きなハンディであった時間距離を解消し、情報の入手・加工・通信を
  容易にする情報通信技術の飛躍的な進展は、暮らしの質を高め、豊かにするものとして
  期待されている。高速・大容量の情報通信基盤は、21世紀のマルチメディア社会にお
  ける最も重要な社会基盤になるが、国の整備計画では、首都圏から順次整備され、地方
  の整備完了は2010年となっている。また、民間通信事業者は都市部の整備が中心である
  ため、情報需要が低い地域は整備が遅れるおそれがある。
 
 ○ このため、高速・大容量の情報通信基盤を早急に整備し、県民が、地域間格差を感じ
  ることなく、必要な情報サービスを受けることができるようにする必要がある。また、
  保健・医療・福祉や教育、学習、環境、産業等の分野における情報システムの開発を進
  め、高度な情報通信のメリットを生かすことが必要である。さらに、子どもから大人ま
  で県民一人ひとりの情報活用能力の向上はもとより、産業分野においても高水準の情報
  通信に対応できる技術者の育成を図り、高度な情報通信を活用しながら豊かな暮らしや
  産業を築く環境を整備することが必要である。

【施 策 の 方 向】

 (高度情報社会に対応できる人づくり)                       

   県民の情報活用能力向上のための場や機会を地域において提供するとともに、情報分
  野に係わる企業・NPO・ボランティアなどと連携して、だれもが情報機器の効果的な
  活用が図れるよう情報化の普及を進める。また、学校における情報教育を一層充実させ
  ていくほか、県立大学や研究機関を活用しながら産業人の情報活用能力の向上を図るな
  ど、高度情報社会に対応できる人づくりを推進する。               
 

 (暮らしや産業などの情報化の推進)

   より質の高い生活水準の実現をめざし、遠隔医療・病診連携・救急医療、テレビ電話
  を活用した在宅介護や地域コミュニケーション、福祉ボランティアや生涯学習など身近
  な分野の情報化を支援するとともに、通勤時間の短縮や高齢者や障害者の就業機会の拡
  大をもたらすテレワーク環境などの整備を図る。
   また、県内企業の体質強化や電子商取引を支えるシステムの導入に向けた環境整備な
  ど、産業分野における情報化を推進する。
   さらに、県民が便利で効率的な行政サービスを受けることができるワンストップ(一
  つの所で)・ノンストップ(いつでも)・マルチアクセス(どこでも)サービスの実現を
  図るとともに、個人情報保護等のセキュリティ対策を講じ、行政の情報化を推進する。
 

 (情報通信基盤の整備)                              

   県民だれもが、いつでも、どこからでも、安く、多彩な動画や音声、高精細画像など
  のマルチメディア情報システムを十分活用できるよう、高速・大容量の情報通信基盤「秋
  田情報ハイウェイ」の整備を進める。                      
         


 政   策   環日本海など国内外との交流促進


【現 状 と 課 題】
 ○ 極めて高いポテンシャルをもった環日本海地域との経済交流を拡大するとともに、交流の基
  盤づくりや人材の育成を推進するため、平成11年5月に「秋田県環日本海交流推進協議会
  」が設立された。今後は、この協議会を中心に、県民の主体的な協力を得ながら、他県及び
  市町村とも連携し、本県を、環日本海時代における人・モノ・情報の東北地方及び日本海側
  の拠点として発展させていくことを目指した取り組みを強力に進めていく必要がある。
 
 ○ 中国・甘粛省をはじめ、ロシア極東地域、ハンガリー共和国、アメリカ・ミネソタ州との交
  流を推進しているほか、県内各地においても海外との交流が活発に行われている。今後も、
  異なる文化や習慣を持つ人々との相互理解を深めるとともに、幅広い分野での国際交流や国
  際協力を促進していく必要がある。
 
 ○ 秋田、青森、岩手の三県は、北東北知事サミットで合意された観光や環境などの分野で 
  広域連携による取り組みを推進しているほか、「 北東北広域連携構想 」 の策定を進めて 
  いる。今後もより一層、北東北三県連携の拡充を図る必要がある。さらに、日本海沿岸東  
  北自動車道や東北中央自動車道などの整備促進を見据えた秋田・山形間をはじめ多様な交流
  ・連携を推進していく必要がある。

【施 策 の 方 向】

 (経済交流をはじめとした環日本海交流活動の促進)

   秋田港等のポートセールス活動や貿易貨物集約活動の展開のほか、国際コンテナ定期航 
  路の利便性の向上、新たな定期航路の開設、フェリー航路の拡充、さらには秋田空港の国 
  際定期航空路線開設に向けた取り組みの推進など対岸地域との経済交流を拡大する。また、
  農業、林業、鉱業分野などの技術交流や高度技術研究所等の研究機関や県立大学等を核とし
  た研究員の相互派遣や共同研究の実施など本県の特性を活かした対岸地域との技術・学術交
  流を促進する。さらに、対岸地域の経済情勢、インフラなど企業活動の参考になる情報を一
  元化するとともに、利活用のためのネットワーク化を図る。
 

 (国際交流・国際協力の推進)

   国際交流を支える人材の育成、中国・甘粛省、ロシア極東地域、ハンガリー共和国、アメリ
  カ・ミネソタ州等との友好交流などの推進や国際協力の推進、地域の国際化が進むなかで外
  国人にも住みやすいまちづくりを推進する。
 

 (県境を越えた地域連携の推進)

   「北東北広域連携構想」に基づき、関係団体や機関等の参加を得ながら、北東北三県の 
  地域連携を強力に推進するとともに、山形県や宮城県との交流・連携を展開していく。



 政   策   県民に潤いとやすらぎを提供する農山漁村空間の創造


【現 状 と 課 題】
○ 農山漁村は農業・林業生産活動を通じて公益的な機能を発揮しており、近年は、歴史や
  文化などを育む場、教育の場、自由時間の活用・保養の場としての期待が高まっている。
  しかし、産業基盤や居住環境などの定住条件が十分整っていないことから、若い人材の流
  出や高齢化が進み、農山漁村の活力は全般的に低下しており、このままでは県民が求める
  多面的な役割を十分に発揮できなくなるおそれがある。このため、基礎的な居住環境の整
  備や農林水産業はもとより地域資源を活かした多様な産業の創出に努めながら、農山漁村
  を自由時間の活用、生活・教育などに欠かせない県民共有の空間として創造するとともに、
  交流の場の整備や交流のシステムづくりを進めていく必要がある。


○ 農山漁村の中でも中山間地域は、自然的・社会的・経済的な諸条件が不利なこともあり、
  過疎化が著しく進行しているほか、最近では地域の担い手不足が深刻化し、耕作放棄地が
  増加するなど、産業活動や集落機能の低下が懸念されている。このため、気象・立地上の
  特性を踏まえた農林業振興対策はもとより、農地・森林等の保全、山間の保健休養資源を
  生かした多彩な産業興し、さらには、生活環境基盤の整備、福祉・教育の充実など、地域
  の活力向上と定住環境の整備に向けた対策を総合的に推進していく必要がある。


【施 策 の 方 向】

(快適で生き生きした農村づくり)

  農村のもつ多面的な機能を十分発揮していけるよう、美しく住み良い「居住空間」、新
  鮮・安全な秋田の食材を提供する「食供給の空間」、自然・景観等の資源を活かしたグリ
  ーンビジネスが展開される「産業の空間」、さらには「歴史・文化の空間」、「教育の空
  間」、「保養の空間」として創造する。

(農村空間とのふれあいの場の提供)

   行政と農協などの団体が連携して、学童農園、市民農園、休養施設等を整備し、高齢者
  や女性など農村住民が一体となって食農教育や農林業・自然の体験交流に取り組み、子ど
  もたちや消費者・県民が学校教育・福祉の場や日常生活の中で、農村空間にふれあう活動
  を県民運動として進める。さらに、地域の特性を生かした多様なグリーンツーリズムの推
  進など都市と農村の交流を促進する。

(特色ある圏域として発展する中山間地域の創造)

  中山間地域は、地域ごとに立地条件が異なり、課題と発展方向が一様ではないことを踏
  まえ、地域による主体的・内発的な地域づくり構想の策定と推進を基本に、生産から生活
  ・経済の全般を包括した総合的な対策を講じていく。特に産業面では、高付加価値型農業
  の確立、多彩な地域資源を生かしたアグリビジネスの起業化、森林の恵みを生かした山村
  産業の活性化を図り、次代の地域経済を支える担い手を確保・育成する。また、農地や森
  林、自然・環境の保全を進める一方、山や川などの地域資源を活用した「遊び空間の創造」
  などを通じ、都市との積極的な交流・連携を促進する。さらに、高齢者のサポートシステ
  ムなど快適で安心して暮らせる地域づくり、学童数の減少の下での個性とゆとりある教育
  の実現などの対策に取り組む。


         

  政   策   交流・連携と生活を支える基盤の整備


【現 状 と 課 題】
 ○ 秋田新幹線の開業、秋田自動車道の全線完成、大館能代空港の開港により高速交通ネッ 
  トワークの整備は大幅に進展したが、経済のグローバル化などに対応し、秋田が国内外に  
  向けて大きく前進するためには、なお一層の高速交通ネットワークの整備促進が必要である。
 
 ○ 対岸諸国の経済発展や経済交流の促進による秋田港のコンテナ等輸出入貨物取扱量が増 
  大しているほか、長距離フェリーが就航するなど、環日本海地域における物流拠点として
  の秋田の重要性が一層高まってきている。さらなる物流拡大に対応するため、港湾機能を強
  化するとともに、多様な交通ネットワークの整備促進が必要である。
 
 ○ 質の高い地域社会を形成するため、様々な分野やレベルでの交流・連携を進めることが 
  重要になっているが、その支援の要である交通ネットワークの整備はまだ十分とはいえな 
  い状況にある。このため、地域間交流・連携を支える交通ネットワークの整備が必要である。
 
 ○ 日常生活における県民の自動車への依存は高いが、県道、市町村道の整備水準はまだ十 
  分とはいえない状況である。また、都市部を中心に慢性的な渋滞が発生している。このた  
  め、日常生活における利便性、安全性を向上するとともに、定時性を確保する必要がある。
 
 【施 策 の 方 向】

 (高速交通ネットワークの整備)                          

   日本海沿岸自動車道や東北中央自動車道及び地域高規格道路の整備促進、高速交通拠点 
  へのアクセス機能の充実など高速道路ネットワークの整備促進を図るとともに、空港利用  
  促進策の推進など空港機能の整備充実、在来幹線鉄道の高速化など高速鉄道機能の整備充実
  を図るなど高速交通ネットワークの整備を進める。
 

 (環日本海交流活動を支える物流ネットワークの整備)

   秋田港への国際ターミナルの整備や能代港、船川港の物流機能の強化など港湾機能を強 
  化するとともに、秋田港と高速道路とのアクセス道路の整備促進やフェリー、道路、鉄道、 
  空港を組み合わせた交通ネットワークの形成など、環日本海交流を支える物流ネットワー  
  クの整備を進める。
 

 (地域間交流・連携を支える交通ネットワークの整備)

   国道・県道などの幹線道路網やそれらを結ぶ広域的な道路・農道の整備により、県内9 
  0分交通体系の実現を図るとともに、在来鉄道の複線化等鉄道網の整備促進など、地域間  
  交流・連携を支える交通ネットワークの整備を進める。
 

 (地域内交通ネットワーク・生活圏交通の整備)

   生活に密着した道路や基幹的農道・林道の整備を進め、生活圏30分交通体系の実現を 
  図るとともに、生活バス路線の維持対策などの生活交通の確保、快適な道路環境の整備や  
  渋滞対策の推進等身近な快適生活空間の確保を図るなど、地域内交通ネットワーク・生活圏
  交通の整備を進める。



[HomePage| 総合政策課| 前の頁| 次の頁]