政策 : 個性と創造力を育む教育の推進
 
 

現状と課題
 
 

 新しい時代を切り拓いていくには、変革の時代に積極的に対応できる人材の育成が最も重要であり、個性と創造力豊かな人材が活躍できる閉塞感のない社会をつくっていく必要があります。
 学校教育においては、ふるさと教育により、郷土の未来に夢や関心をもって学習やスポーツ等に積極的に取り組む心豊かな児童生徒が育ってきています。一方、いじめや不登校等の問題をはじめ、自然体験・社会体験・生活体験の不足が指摘されているとともに、急激に変化し多様化する社会の中で、自ら学び自ら考える「生きる力」を身に付けた個性と創造力豊かな児童生徒の育成が求められています。
 また、完全学校週5日制への対応が必要となっています。
 県内の高等教育機関は、平成11年4月の県立大学の開学や秋田大学の学部改編も含め、整備が進められましたが、依然として4年制大学が少なく、学部学科の構成にも偏りがみられます。
 県民や社会の多様なニーズに応えるためには、高等教育の一層の充実が求められます。
 少子・高齢化、高度情報化などの進展による生活環境の変化に伴い、青少年に関わる課題や問題も複雑多様化しているため、関係機関をはじめ県民が一体となった青少年の健全育成に取り組むことが求められています。
 

 

 

 
 

施策と目標
 
 

豊かな個性や創造力を育む学校教育の充実
 誇りをもって自らの地域づくりを行う意識や働くことの喜びを育むふるさと教育を一層推進するとともに、国際化の時代にふさわしい教育の充実を図るため、外国語指導助手(ALT)の活用や国際理解教育交流活動などを積極的に行います。また、情報化、技術革新、環境問題対策などの社会の変化に主体的に対応する力を育成するため、地域の優れた人材やインターネット等を活用した教育の充実や、環境に対する豊かな感性を育む教育活動を推進します。さらに、学校・家庭・地域社会との連携を強化し、地域に開かれた学校教育を進める中で、地域の自然・人材等の教育資源を広く活用するとともに、たくましく創造的に生きる力を育みます。
 幼児教育については、都市化、核家族化、少子化の中で、親と子どものきずなを大切にした保育の実施や地域に親しまれる幼稚園づくりに努めるとともに、幼児教育の拠点づくりなどを推進し、安心して健やかに子どもを生み育てるという意識が高まるよう努めます。
 小・中学校教育では、子どもの多様性に応え、一人ひとりのよさや可能性を伸ばすため、複数の教師が共同で指導するティームティーチングなどの活用による指導方法の工夫・改善を図るとともに、 児童生徒の自然体験・社会体験・生活体験の機会を充実し、学校の創意を生かした教育課程の編成や地域の教育・文化の拠点としての特色ある学校づくりを推進します。
 高等学校教育においては、グローバル化に対応した教育や生徒の個性を生かした創造力を育む教育の充実に努め、生徒の多様な進路志望への対応を図ります。
 また、第五次秋田県高等学校総合整備計画に基づき、学校や学科の適正配置を行うとともに、新しい発想を生かした学校づくりを推進します。
 さらに、私立学校については、独自の特色ある学校づくりを支援します。
 障害児教育では子どもの実態に応じた社会参加をめざし、総合的な支援を推進するとともに、地域に開かれた魅力ある学校づくりに努めます。
 こうした教育を推進するために、教職員の主体的に研修しようとする意欲を喚起し、体験的な研修の機会を充実させるなど、社会の変化に対応する実践的指導力を養います。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
施 策 目 標
 
単 位
 
 年  現 状 
 
平成22年
(2010年)
児童生徒の体験活動年間時間数
*ふるさと教育において、児童生徒が計画し、実施する体験活動の年間時間数
  時間
 
 10
 
   30
 
  60
 
さわやか体験交流活動参加率
*参加児童生徒数不登校児童生徒数
  %
 
 10
 
  4.4
 
  8.8 
 
新しい発想を生かした学校の数
*総合学科、単位制、総合選択制、中高一貫教育校などの学校の数
   校
 
 11
 
   4 
 
   22
 
障害児教育就学率
*障害児教育就学児童生徒数全障害児童生徒数
   %
 
 11
 
   90
 
  100
 
自主研修講座の参加率
*自主研修講座参加者数教員数
   %
 
 10
 
  20.7
 
  24.0
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

次代を担う優れた人材を育成する高等教育の充実
 高等教育機関については、県立大学への大学院の設置や、単位互換など大学間の連携を進めるとともに、国際社会に通用する実践力を備えた人材の育成に向けた大学(学部)の創設や看護・福祉系高等教育機関のあり方についても検討を進めるなど、一層の整備充実に努めます。
 また、産業分野はもとより、高齢化や環境など生活分野等においても、産学官連携による共同研究を推進するなど、地域社会への積極的な貢献を進めます。

 
 
 
施 策 目 標
 
単 位
 
 年  現 状 
 
平成22年
(2010年)
県立大学への大学院設置  箇所 11   0   1
大学の自県内進学率
*県内大学への県内高校等からの入学者数県内高校等からの総入学者数
  %
 
 11
 
  20.9
 
   30
 

 
 
 

地域が支える青少年の健全育成
 青少年が健やかにたくましく成長するために、家庭の教育力を高めるとともに、野外活動などの多様な体験活動を支援していきます。さらに、家庭・学校・地域社会が連携して青少年を育成する県民運動を進めるとともに、青少年の仲間づくりや社会参加活動を進めていきます。

 
 
 
施 策 目 標
 
単 位
 
 年  現 状 
 
平成22年
(2010)
家庭教育学級の受講者数  人 10  2,013  5,000
青少年育成市町村民会議会員数  人 11 51,292  68,400
青年団体、グループ、サークル等への加入率
*団体等への加入者数/20〜29歳までの青年人口
  %
 
  8    26
 
    40
 

 
 
 

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